ISID、テレワーク勤務制度を全社員に拡大

 

 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、社員の自律的かつ効率的な働き方の尊重と、多様な場所での勤務を可能とすることによる生産性の向上と創造性の発揮を目的として、従来のテレワーク勤務制度の位置付けを見直し、2018年1月から全社員を対象とする制度に拡充します。

 ISIDは従来から、育児・介護・自身の病気や怪我等の特定事由がある社員を支援する位置付けでテレワーク勤務制度を運用してきました。今回の制度拡充では、柔軟な働き方を実現し、生産性高く働くことを支援する制度として位置付け自体を見直し、全社員を対象とするとともに、モバイル機器の貸与やサテライトオフィスの提供などテレワークに必要な環境も整備しました。

 制度拡充にあたって実施した半年間のトライアルでは、移動時間の有効活用や業務に集中する場所の確保、心身の負荷軽減等の成果が認められ、働きやすい環境の実現や業務効率の向上に寄与することがわかりました。一方で、コミュニケーション面やマネジメント面等の課題も抽出されており、それらを踏まえた運用ガイドブックを配布するなど、テレワークをより効果的に活用できるよう制度設計に反映させました。

 今後も引き続き、テレワーク勤務制度の活用状況や利用者の声に基づく制度の改善を図り、社員一人ひとりが能力を発揮できる働き方を推進します。

 ISIDは、中期経営計画の基本方針の一つに「人材力強化」を掲げ、そのアクションプランとして「ダイバーシティとワークスタイル変革の推進」に取り組んでいます。2017年7月に設置したワークスタイルイノベーション室が中核となり、多様な働き方を実現する制度や環境の整備を推進しており、今回の制度拡充もこの取り組みの一環として実施したものです。

 ISIDは今後も、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、社のビジョンとして掲げる「人間魅力」のより一層の向上・発揮を目指して、取り組んでまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 *本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467355_01.pdf