2017年 従業員が求めるモバイルデバイス調査結果を発表

 ・自宅残業を行っている37.8%の回答者は、自宅のPCを利用している

 ・30.2%の企業は、今後持出しができるPCを増加させる予定。また大企業がより積極的に考えている

 ・持出しができるPCの増加する主な理由は、「働き方改革」に加えて「暗号化ソフトが安価となった」「OS標準で暗号化できる」などWindows 10による影響が大きい

 

 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内PC市場に関して企業における従業員が求めるモバイルデバイスに関する調査を行い、その分析結果を発表しました。

 これによると、会社役員を含む従業員の54.2%は月に数回以上自宅残業を行っており、その内37.8%の回答者は自宅のPCを利用し仕事を行っていることが分りました。自宅のPCを使い仕事を行っている回答者の、会社のPCを持ち帰らない最大の理由は「PCの持出しが禁止されている」ことであり、「スタッフ」「営業・マーケティング」部門では、特にこの回答率が高いことが分りました。PC持出し制限を行っている企業では、社外持出しPCを用意する、または手続きを行う事によって会社で利用しているPCを自宅などに持ち帰りができますが、「PC持出しの手続きが煩雑である」の回答率は低い結果となりました。一方、「PCが重い」が会社のPCを持ち帰らない第2の理由でした。軽量で持ち運びやすいPCを企業で導入することによって、自宅残業などでもセキュリティリスクの高い個人のPCではなく、従業員が会社のPCを利用する機会が増加することが期待されます。

 今後持出しができるPCの増減について、30.2%の企業は増加させることを考えており、特に大企業では38.1%の企業で持出しができるポータブルPCを導入する計画があることが分りました。この増加の最も高い理由は、「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」ことでした。働き方改革を進める一環でPCを会社と自宅で利用する用途で、今後ポータブルPCを導入する企業が増加することが期待されます。また「暗号化ソフトが安価となった」「OS標準で暗号化できる」など、企業でWindows 10の導入が進み始めたことでデータの暗号化がしやすい環境となったことが、持出しができるPCが増加する背景にあります。

 「PC重量が原因で、自宅残業を自宅のPCで行う事は、セキュリティ上問題が大きい。また今後「働き方改革」の推進に伴い、社外で利用されるPCは益々増加することが予測される。このことから、ITサプライヤーはセキュリティをより強化した「軽量/薄型」PCの出荷比率をより高めることが必要となる」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は述べています。

 今回の発表はIDCが発行する「2017年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向調査:従業員が求めるモバイルデバイスとは」(JPJ42870617)にその詳細が報告されています。

 (※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

 ・2017年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向調査:従業員が求めるモバイルデバイスとは

  https://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/jpj42870617.html

<参考資料>

 持出しができるPCを増加させる理由:従業員規模別

 *添付の関連資料を参照

 

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 IDC Japan(株)セールス

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 URL:https://www.idcjapan.co.jp

 

 

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参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0467342_01.JPG