電通と NTT 東日本、インバウンドマーケティングのデータ活用ニーズに対応するワンストップサービスの事業性検証に向けトライアルを開始

—AI翻訳を活用した外国語SNS分析による訪日外国人向けマーケティングの実施—

 

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役執行役員:山本 敏博、以下「電通」)と東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下「NTT 東日本」)は、インバウンドマーケティングにおけるデータ活用のニーズにワンストップで応えるサービスの事業性検証に向け、共同トライアルを 2018 年 1 月から開始します。

 これまでインバウンド関連のマーケティングや具体的な施策を行う際は、SNS データや位置情報、決済情報など多様なデータを個々に利用しており、各データを一元的なリソースとして統合・分析し、活用する仕組みは十分に整えられていませんでした。特に、訪日外国人観光客の増加に伴い言語や国籍が多様化していることから、データ収集・発信の両フェーズにおける「正確な多言語翻訳」は重要な課題となっています。

 このような背景のもと、両社は、ワンストップサービスの事業性検証に向けたトライアルとして、文化観光に特化した NTT 東日本の AI 翻訳エンジンを活用し、「多言語対応」の課題解決を図ります。外国語 SNS 分析を行うことで、外国人インサイトにより忠実な観光周遊ルートや観光資源を抽出、Peach Aviation 株式会社(本社:大阪府泉南郡、代表取締役 CEO:井上 慎一、以下、「Peach」)の協力のもと、分析に基づくコンテンツを Peach 運営の訪日外国人向け旅のプラットフォーム「COMOMO」(※1)に反映させ閲覧した訪日外国人の消費行動の変化を見ることで、効果検証を行います。

 本トライアルにおいて、電通は地方自治体や事業会社向けへの SNS 分析で蓄積されたノウハウを活用し、外国語 SNS 分析の設計と外国人の誘客や周遊への示唆を提供。NTT 東日本は、文化観光に特化した AI 翻訳エンジン「ひかりクラウド cototoba」(※2)を活用し、大量の外国語SNS データを分析可能な日本語に翻訳するとともに、独自の学習データを生かすことで、これまで抽出が困難だった観光地名などを含めた分析を担っています。

 電通と NTT 東日本は、本トライアルを通して得られた知見をもとに、訪日外国人へのおもてなしの充実や多言語マーケティングサービスの拡充を検討し、日本の観光立国実現に貢献してまいります。

 *以下は添付リリースを参照

以上

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466712_01.pdf