日立システムズと製造コンサルティングや製造請負事業を手がける平山が協業し、

中堅・中小規模の製造業向けに「現場改善支援サービス」を販売開始

トヨタ生産方式や生産管理システム、IoT、製造請負の活用により、品質・納期・生産性を改善

 

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と製造コンサルティングやインソーシング(製造請負)事業などを手がける株式会社平山(代表取締役社長:平山 善一、本社:東京都港区/以下、平山)は、製造業向けサービスの分野で協業し、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を本日から両社で販売開始します。

 本サービスは、平山のコンサルタントが製造現場を調査・分析し、TPS(トヨタ生産方式)に基づく改善策を提供する「現場改善コンサルティングサービス」や熟練スタッフによる製造請負サービスと、日立システムズの「FutureStage製造業向け生産管理システム」やIoT関連サービスを組み合わせて提供します。これにより、IoTを活用した設備稼働状況や生産状況の見える化、システムを活用した生産計画・工程管理の徹底による品質向上と納期短縮化、生産性向上に向けて、現場目線での改善案提案からシステム導入、製造請負、さらには継続的な現場改善まで一環して支援します。

 平山は「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに、TPSを基盤とした独自の「現場改善コンサルティングサービス」を国内外で提供しています。平山の強みは、多くの現場を改善した実績をもつコンサルタントが、お客さま視点で問題点や課題を洗い出し、改善案を提案するだけではなく、平山の作業実施部門が現場で改善案に基づいた製造請負や現場管理を手がけるなど、現場改善活動を一貫して行える点です。これにより、確かな結果を生み出し、さらなる改善につなげられます。

 一方、日立システムズは、中堅・中小規模の製造業に向けに生産管理などを行う基幹業務パッケージ「FutureStage」を約30年にわたり提供しています。製造業のお客さまから生産管理システムとして高く評価されており、これまでに累積4,000システム以上の導入実績があります。また、IoTを活用した稼働状況の見える化を支援するサービスや、AIを活用して生産性向上を図る取り組みなどにも注力するなど、幅広いサービスを提供しています。

 近年、製造業では、工場全体の稼働率向上や生産性向上を目的に、IoTを活用して生産設備の稼働状況をリアルタイムで把握したり、実績データを自動管理したりするニーズが高まっています。一方で、中堅・中小企業の現場担当者は多忙で、ITやIoTに精通した人材の確保も困難であることから、現場改善案の検討やシステム導入に向けた基礎データ(台帳データ、部品マスター)の準備が難しかったり、せっかく導入してもシステムを使いこなせないなどの課題がありました。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズと平山は協業し、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を販売開始します。

 具体的には、平山のコンサルタントが設備の設置場所や在庫管理作業、棚卸し作業など、実際の現場や作業をビデオ撮影などを通じて診断・分析し、工場や生産ラインにおける現場のさまざまな問題点を抽出し、現場作業の改善案を作成します。現場作業の改善案を作成する際は、作業効率化を支援するシステムとして日立システムズの「FutureStage製造業向け生産管理システム」やIoT関連サービスなどを活用します。センサーなどを設置し、各設備の生産実績データなどを収集し、工程の進捗をリアルタイムに把握することで、ボトルネックになっている工程の改善を支援するほか、収集した生産実績データをシステムに自動入力することで、作業効率を改善。さらに、設備の累積稼働時間やショット数、振動数を把握することで、設備が故障する前に適切なメンテナンスが実施できるようになります。こうした予防保全により、生産設備の故障を防ぎ、工場全体の稼働率向上を支援します。

 また、作成した改善案に基づき、平山の作業実施部門がお客さま工場の現場で「FutureStage製造業向け生産管理システム」の台帳データや部品マスターの整備代行、IoT活用に向けたセンサーの取り付け、製造代行などをするほか、その後も継続的に現場改善活動を行います。

 これらにより、改善案通りに作業が効率化されるだけでなく、これまで見えていなかった新たな課題の発見と対処が可能となり、現場の無駄が排除され、工場全体の生産性が向上します。

 今後、日立システムズと平山は、中堅・中小規模の製造業向けに「現場改善支援サービス」を拡販し、2020年度末までに累計約50億円の販売をめざします。

■サービスイメージ図

 ※添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

以上

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サービスイメージ図

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添付リリース

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