マイナンバーカードの社内利用第一弾

「共創ルーム」の入退室権限認証をスタート

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)はこのほど、当社セキュリティールームへの入退室権限の認証・許可において、マイナンバーカードの社内利用を開始いたしました。

 これは、「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の国内初となる総務大臣認定(2017年3月10日)に伴い実施したものです。

 第一弾として、数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース「共創ルーム」(*1)への入退室権限の認証・許可で利用を開始しました。また来春には「機密情報を取り扱う専用ルームへの入退室権限」および「個人情報を取り扱う端末の利用権限」の認証・許可での活用も開始する予定です。

 *1 共創ルーム=組織の枠を超えて役社員の英知を集結させ、組織的なイノベーションを起こすことを狙い設置された専用スペースのこと。

 マイナンバーカードは、表面を本人確認のための「公的な身分証」として利用できるのに加えて、民間企業や地方公共団体などがカードに搭載されたICチップ(拡張利用領域)を社員(職員)等に利用することが可能です。その周知のため、国も経済団体などに対して「企業従業員等に対するマイナンバー(社会保障・税番号)制度の周知・広報について(依頼)」(2016年11月25日)を通知するなど積極的な働きかけを行っています。

 こうした状況を踏まえ、TKCではマイナンバーカードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティーの強化・拡充策として自ら実証へ取り組み、その成果を当社の製品・サービスへ反映させるために、「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の総務大臣認定を取得しました。また、11月には栃木県宇都宮市の協力を得て、栃木本社に勤務する役社員等(655名)を対象にマイナンバーカードの企業等一括申請(*2)を実施するなど、社内利用に向けた環境整備を進めてきました。

 *2 企業等一括申請=市区町村の職員が企業等を訪問しマイナンバーカードの申請をまとめて受け付け

るもの。

 今後は、社内でのマイナンバーカードの利活用拡大を検討するのに加え、お客さま向け製品・サービスとして利活用の実証へ取り組みます。こうした活動を通じて、当社ではこれからもマイナンバーカードの普及促進および利用拡大に貢献してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

以上

 

 

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添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466503_01.pdf