日本初、公的個人認証を用いた本人確認スマホアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を公開、第一弾の利用事例として総務省のIoTサービス創出支援事業にて試験運用開始

〜シェアリングエコノミーサービス向けのマイナンバーカード読み取りに活用〜

 

 株式会社ガイアックス(東京都千代田区、代表執行役社長:上田 祐司、証券コード:3775、以下 ガイアックス)とサイバートラスト株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下 サイバートラスト)は、サイバートラスト提供の「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用し、マイナンバーカードの読み取りによる公的個人認証を用いた本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を日本初(※)公開しました。あわせて、総務省のIoTサービス創出支援事業「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」にて、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始いたしました。

 ※ガイアックスとサイバートラストの調査による(2017年11月30日時点)。公的個人認証の本人確認機能が利用できるスマートフォンアプリケーションを民間では日本で初めて公式アプリストアに一般公開した事例となります。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

■「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」はIoT活用の先進取組み

 総務省IoTサービス創出支援事業(平成28年度第2次補正予算)にて採択された、遊休スペース活用事業です。(http://www.midika-iot.jp/comm_H28/371)

 自治体が管理する公共施設等を、スペースシェアサービス各社のサイトに掲載・予約代行し、施設の利用者増大および目的外利用を促進。利用者の身元確認のため、公的個人認証を用いたデジタル身分証システムを横断的に提供、さらにスマートロックによる入退室管理をおこない、自治体が所有する公的資源の効率的・経済的な利活用をめざすものです。

 *以下は添付リリースを参照

 ※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

 

 

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参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466407_01.jpg

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466407_02.pdf