ユニアデックス「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージを提供開始

−VMware(R)製品を中核にしたソリューションで、強固な情報セキュリティー対策を実現−

 

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:東 常夫、以下 ユニアデックス)は、「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を本日から開始します。

 近年、地方公共団体が設置する学校では、コンピュータを活用した学習活動や教職員の校務負担低減の観点から、情報システムにアクセスすることが増大しています。さらに自宅からインターネット経由で学習コンテンツを利用したり、学校ホームページからタイムリーな情報提供が求められたり、さまざまなデバイスからネットワーク経由でシステムを利用することが当然になりつつあります。

 また、実際の教育現場では、生徒の成績や生徒指導関連の情報などの機微情報を扱うケースも多く、標的型攻撃による情報漏洩や情報の持ち出しリスクへの対応、アクセス認証の強化など情報セキュリティー対策の抜本的強化が求められています。

 平成29年10月には、文部科学省から『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』が発表されました。このことは、学校教育現場での情報セキュリティー対策の必要性がいまだかつて無く高まっていることの表れでもあります。

 こうした中、一定の利便性を担保しつつ情報漏洩を防止する有効な情報セキュリティー対策として、「ネットワーク分離」が注目されています。学校教育現場における「ネットワーク分離」とは、物理的または論理的に成績情報などの機微情報を扱う校務系システムとWeb閲覧などの校務外部接続系システム、そして授業に利用する学習系システムを分離することです。

 論理的な分離方法として「仮想デスクトップ」を用いることによりシステム間の通信は画面転送のみに限定され、なおかつ端末にデータを残さないという対策がとれます。また「マイクロセグメンテーション(ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する)」機能を用いることにより、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる校務系システムへのマルウエアの侵入被害を極小化することができます。

 ユニアデックスでは、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業および団体に対し、以前から数多くの論理的な分離方法を用いたネットワーク分離環境を提供してきました。また、2015年から2016年にかけては自治体向けにインターネット分離ソリューションを提供し、豊富な実績があります。

 今回、ユニアデックスは、これらの実績とノウハウを活用し、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」を、VMware製品と自社独自開発製品群でパッケージ化しました。

 *以下は添付リリースを参照

以上

 ※SecureSuiteは、ユニアデックス株式会社の登録商標です。

 ※NeXtCommonsは、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の登録商標です。

 ※VMware、VMware NSX、VMware Horizonは、VMware,Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

 ※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466391_01.pdf