ネクスウェイ、不動産クラウドファンディング事業者向けに本人確認業務を支援

ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」で『本人確認・発送追跡サービス』の導入決定

〜不動産特定共同事業法改正に伴う小口の不動産投資における「非対面の取引開始をスムーズに」〜

 

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中宏昌、以下ネクスウェイ)は、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正(*1)に伴う、不動産の投資型クラウドファンディング事業への参入企業に対し、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)(*2)における非対面での本人確認の方法に対応した『本人確認・発送追跡サービス』を提供することを発表します。

 『本人確認・発送追跡サービス』の活用により、不動産クラウドファンディング事業者が、投資家への本人確認書類発送〜アカウント開設などに人手を介さず、投資家獲得やサポートの充実などコア業務に特化できる体制が構築できます。また、自社でこれらの業務を行うためのシステム構築やスタッフ採用による固定コストなどが発生しないため、業務のピーク差によるコストの無駄も省くことができます。

 また、不動産コンサルティングのノウハウを活用した地域密着型店舗ビジネスの「不動産相続の相談窓口」を展開する、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:濱村聖一、以下、ハイアス・アンド・カンパニー)に、『本人確認・発送追跡サービス』が採用されました。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■不動産特定共同事業法の改正により加速するクラウドファンディング

 小口資金による空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光などの成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るため、2017年12月1日より不特法が改正、施行されました。

 具体的には、小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングに対応した環境整備、良質な不動産ストックの形成を推進するための規制などの見直しなどがなされています。

 不特法の改正により、不動産クラウドファンディング事業の更なる伸びが見込まれ、国土交通省の目標値では2020年までに約800社が新たに参入するとし、不動産投資市場の活性化が期待されています。

■不動産クラウドファンディングのアカウント開設における本人確認業務の課題

 多数の個人等の投資家から小口の資金を集める不動産クラウドファンディング事業者は、非対面でのスムーズなアカウント開設が求められますが、投資家に対して犯収法に従った本人確認手続きを行う必要があります。

 本人確認手続きには、“マイナンバー等の電子証明書を利用する”、もしくは“取引関係文書を書留郵便等の転送不要物として送付する”、“本人限定郵便により取引関係文書を送付する”方法のいずれかによらなければならず、これらの本人確認業務を行う体制づくりが事業者にとって課題となっています。

■ハイアス・アンド・カンパニーの『本人確認・発送追跡サービス』導入

 ハイアス・アンド・カンパニーでは、同社が展開する「不動産相続の相談窓口」において、顧客より相続不動産の早期売却を希望された際など、速やかな買い取りを実施するために、不特法の改正に合わせ不動産クラウドファンディングを活用することを計画中です。その一環として、投資家に対する本人確認業務の体制の整備を開始し、本人確認を行うための書留発送業務を行うネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』の採用を決定しました。

 同社では、ネクスウェイの『本人確認・発送追跡サービス』により、投資家に対する本人確認通知の発送・配達記録の取得をワンストップで実施することが可能になります。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

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