NTT-ATシステムズとiROBOTICS

ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始

 

 NTT-ATシステムズ株式会社(以下:NTT-ATシステムズ、本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:清野浩一)と株式会社アイ・ロボティクス(以下:iROBOTICS、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:安藤嘉康)は、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始します。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

■山岳遭難や広域災害の初動をドローンの“耳”と“目”で

 山岳遭難や広域災害発生時においては、いち早く情報を収集し、生存者を発見し、適切な初動につなげることが重要です。従来は、管轄の警察や、ボランティアによる山岳捜索隊、自治体職員等が人海戦術で情報収集・集約をしていたため、時間と労力を要するのみでなく二次遭難などの危険業務でもありましたが、ドローンの活用により、人では到達が困難な領域であっても安全かつ迅速に正確な情報収集が可能になるものと期待されています。

 NTT-ATシステムズとiROBOTICSの共同研究では、この期待に応えるべくドローンの耳と目を進化させたレスキュー支援システムの実用化をめざします。

■被災地域の迅速なニーズ把握の手段が課題

 2017年3月に内閣府から地方公共団体向けに災害時受援体制に関するガイドラインが発表されました。

 これは2016年に発生した熊本地震で明らかとなった課題を基に策定されたものです。このガイドラインにおいても、大規模災害発生時には行方不明者の特定と、救助・救命を待つ被災者の状況とニーズ把握が初動対応として重要とされており、自治体等においてはその手段を用意することが急務となっています。このような状況下において、ドローンによるレスキュー支援システムは大規模災害発生時の初動の手段としても活用できます

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

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参考画像

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