楽天、「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System」を提供開始

-ブロックチェーン技術を活用した、国内初の取引システム-

 

 楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、環境経済株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 尾崎寛太郎、以下「環境経済」)ならびに株式会社グローバルエンジニアリング(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:大下 明、以下「グローバルエンジニアリング」)と連携し、本日より、ブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット(注1)」の取引システム「Rakuten Energy Trading System(以下「REts(レッツ)」)」の提供を開始します。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 https://trading.energy.rakuten.co.jp/rets/

 REtsは、法人のお客様を対象に、「環境価値(注2)」の一つである「J-クレジット」の購入や売却を可能にする取引システムです。「J-クレジット」の購入を希望されるお客様は、企業情報をご登録いただくことでシステム上に登録された「J-クレジット」の商品一覧の閲覧が可能となる「閲覧会員」(無料)、または当社所定の申込書のご提出および当社審査の結果、閲覧および「J-クレジット」の購入が可能となる「購入会員」(有料)となっていただくことで、本システムをご利用いただけます。「J-クレジット」の売却を希望されるお客様は、どなたでもREts上のお問い合わせページからご連絡いただき、個別契約締結後に売却することが可能となります。本システムにより、「J-クレジット」の取引を希望されるお客様は、従来の入札形式や相対取引に比べ「J-クレジット」の価格と取引数量を容易に把握することが可能となります。また、購入した「J-クレジット」のオフセット(代替無効化)手続きサポートや、売却するための「J-クレジット」の創出サポートなどの付帯サービスを利用することもできます。楽天は、創出から活用まで総合的にサポートすることで、「J-クレジット」取引の活性化を見込んでいます。

 本システムの開発では、英国・ベルファストに所在するブロックチェーン技術に特化した研究開発組織である「楽天ブロックチェーン・ラボ」とも連携しています。「J-クレジット」の取引にブロックチェーン技術を活用し、実際に運用することは日本初の試みです。システム上で取引可能な「J-クレジット」は、デジタルアセットとしてプライベートブロックチェーン上に発行され、取引に応じて所有権の移転がブロックチェーン上に記録されます。将来的には、このブロックチェーンを、「J-クレジット」をはじめとした「環境価値」を扱う他のシステムと相互利用できるようにすることで、オープンな「環境価値」の取引を促進するコンソーシアムの確立を目指します。

 エネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」は、本年3月以降、「J-クレジット」の取引仲介サービスを継続的に行ってきました。これまでの取引仲介サービスでも、新電力や各企業からの多様なニーズや売買実績を確認したため、環境経済ならびにグローバルエンジニアリングと連携し、本システムの提供を開始するに至っています。

 3社は今後も、2017年4月に開設されたネガワット(節電)市場や、エネルギー供給構造高度化法で規定される非化石価値の取引市場の動向に着目し、本システムによる取扱商品の拡充を検討してまいります。

 (注1)省エネルギー設備の導入や森林管理などの取り組みによる、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国が「J-クレジット」として認証したもの。

 (注2)「環境価値」は各制度において、再生可能エネルギーや省エネルギー等の導入により得られる二酸化炭素等の温室効果ガス削減効果を、国や自治体が認証し価値化されたもの。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

 

 

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