「ValueFront Analytics」に電子マネーの利用状況や効果を分析する新機能を搭載

〜電子マネーの利用促進を支援し、小売業・サービス業の競争力強化に貢献〜

 

 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(注1)(以下 富士通エフ・アイ・ピー)はID-POS 分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics(バリューフロント アナリティクス)」(以下 ValueFront Analytics)に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」(以下 サーバ管理型電子マネーサービス)の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11 月30 日(木曜日)から販売を開始します。

 「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POS データを分析するクラウド型のサービスです。今回新たに搭載した機能は、電子マネーの利用履歴データなどから、電子マネーの利用状況や傾向、効果のほか、会員の決済比率や購買動向などを分析するものです。これにより、電子マネーの効果を把握し、さらなる利用促進に向けてデータに基づいた施策の検討が可能になります。

 今後、富士通エフ・アイ・ピーは本サービスの提供を通じて、小売業・サービス業の電子マネーの利用率向上や顧客の囲い込みなどによる売上拡大を支援し、さらなる市場競争力の強化に貢献してまいります。

 近年、消費者の利便性向上やビッグデータ活用などの観点からキャッシュレス決済が普及しています。さらに、政府が2017 年6 月に発表した「未来投資戦略2017」においても「今後10 年間に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度とすることを目指す」ことを掲げており、今後ますますの普及が予想されます。一方、小売業やサービス業でも、ハウス電子マネーやプリペイドカードなどの電子マネーは、キャッシュレス決済によるレジ業務の効率化や顧客の囲い込みにつながるツールとして、大手GMS や各地域でチェーン展開しているスーパーマーケットを中心に、導入が広がっています。

 富士通エフ・アイ・ピーは他社に先駆けて、2006 年から「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供してきました。

 「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供・運営しているサービスで、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注2)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、約150 社の企業、30 万店舗以上に導入されてきました。

 このような中、「サーバ管理型電子マネーサービス」を導入しているお客様から、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」といった、電子マネーの利用履歴データを分析して、さらなる利用促進のために活用したいという要望が寄せられるようになりました。

 これらの要望を受け、富士通エフ・アイ・ピーは、このたび、2016 年に販売を開始したクラウド型のID-POS 分析サービス「ValueFront Analytics」に新たに電子マネーに関する分析を行う機能を搭載しました。本機能は「サーバ管理型電子マネーサービス」の利用履歴データから電子マネーの利用の状況や傾向、導入効果や施策実施後の効果を分析できるほか、顧客データや購買データを利用することで、会員の決済比率や購買動向も分析することが可能です。さらに、利用状況や効果を継続的に評価して次の施策に繋げるというPDCA サイクルを回すことにより、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することで売上拡大が期待できます。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

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 E-mail:fip-info@cs.jp.fujitsu.com

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