東京・町田市の全公立小中学校にシンクライアント技術を用いたタブレット環境提供

〜タブレット端末を使った自由な授業スタイルや校務環境のセキュリティ強化を実現〜

 

 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、新たな学校ICTソリューションを構築し、町田市内の公立小中学校の2校に対し、12月4日からタブレット端末(Chromebook(TM))を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始します。

NTTデータの構築するシンクライアント環境、携帯性に優れたChromebook、および株式会社NTTドコモ(以下:NTTドコモ)が提供するLTE回線を組み合わせて提供することで、ICT機器を活用した効果的な授業の実施のほか、校外学習など場所を問わない自由な授業スタイルや、セキュリティが確保された校務環境の整備と教職員の柔軟な働き方を実現します。

 2017年度は2校に導入し、2018年度から2020年度にかけて町田市内の全公立小中学校(計62校)に順次展開していく予定です。

【背景】

 2017年3月に公示された文部科学省の新学習指導要領では2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるなど、教育分野のICT化が急速に進んでいます。町田市では、それに先駆けて『町田市5ヵ年計画17-21』の中で、タブレットなどのICT機器を活用した効果的な授業の推進および教職員の校務負担の軽減を目標に、ICT機器の整備を重点事業として取り組んでいます。

 このような新たなICT環境の整備にあたり、[1]既存のPC端末やネットワーク機器の老朽化、[2]ICT機器の管理負担の増加、[3]文部科学省指針「教育情報セキュリティのための緊急提言」にのっとった情報セキュリティへの対応などの課題を踏まえて、町田市は、NTTデータ、Google(TM)、NTTドコモの持つICTソリューションを組み合わせて、投資対効果を最大化したICT環境を採用することとなりました。当環境を利用することで、タブレットの持つ携帯性等の特性を生かした授業の実施や、教職員の柔軟な働き方実現に寄与するといった効果が期待できます。

 なお、市内全公立学校に対し、シンクライアント環境、ChromebookおよびLTE回線を組み合わせ提供する取り組みは、全国で初めてとなります。

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 *GoogleおよびChromebookは、Google LLCの登録商標または商標です。

 *その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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