国内外の脅威動向を分析した

「2017年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開

〜不正な手法で仮想通貨のマイニングツールを配布するサイトが約12倍に増加〜

 

 トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン 東証一部:4704、以下、トレンドマイクロ)は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2017年第3四半期セキュリティラウンドアップ:サイバー犯罪者の狙いは仮想通貨に拡大」を本日公開したことをお知らせします。

 2017年第3四半期セキュリティラウンドアップ全文:

 http://www.go-tm.jp/sr2017q3

■2017年第3四半期(7月〜9月)脅威動向ハイライト

 1.不正な手法で仮想通貨のマイニングツールを配布するサイトが約12倍に増加

 サイバー犯罪者の中には、勝手に他人のインターネットデバイスに「bitcoin(ビットコイン)」などの仮想通貨発掘(マイニング)ツールを入れたり、従来の不正プログラムを改造してマイニング機能を追加・配布し、マイニングの対価を得ようするサイバー犯罪者が存在します。2017年7月〜9月は、脆弱性攻撃サイト経由で、マイニングツール「コインマイナー」を国内向けに配布するサイトが1,749件確認され、前四半期(4月〜6月:149件)と比較して約12倍に増加しています(グラフ1)。

 また、当社では、2017年1月〜9月に全世界で約1万2,700台の家庭内のインターネットデバイスから発信されたマイニングの通信を確認しており、そのうち、約6%をWebカメラやゲーム機といったIoTデバイスが発信した通信が占めています(※1)。マイニングの通信を発信していた家庭内のIoTデバイスから別のサイバー攻撃の通信が発信されていたことや、マイニングをユーザが意図的に行う場合、家庭内のIoTデバイスなど比較的性能が低いものを敢えて用いることが考えづらいため、これらのデバイスはサイバー犯罪者によって悪用されている可能性があります。最近のビットコイン相場の急騰や、「Monero(モネロ)」など、より匿名性の高い仮想通貨の登場で、他のサイバー犯罪と同時並行で金銭を稼ぐためのサイドビジネスとしてマイニングツールが悪用されているものと思われます。

 ※1 2017年10月 ホームネットワーク向けセキュリティ技術

  「Trend Micro Smart Home Network」による検知ログより。

 *グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照

 ※TREND MICRO、およびTrend Micro Smart Home Networkはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です。各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

 Copyright (c) 2017 Trend Micro Incorporated. All Rights Reserved.

 

<読者様からのお問い合わせ先:紙面掲載用>

 トレンドマイクロ株式会社 営業

 TEL:03-5334-3601

 URL:http://www.trendmicro.co.jp

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料などリリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0464721_01.pdf