イーオンホールディングスの株主異動について

〜両社のアセットを活かし、教育のICT化を加速〜

 

 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)と株式会社イーオンホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長:安藝 清、以下「イーオンHD」)は、2017年11月22日にイーオンHDの発行済株式を、同社株主からKDDIが100%取得する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。

 KDDIは、今後も成長、拡大が見込まれる教育市場への新規参入を目的とし、2018年1月22日を目途に、イーオンHDの全株式を取得する予定です。

 外国語教育の分野は2020年以降、小学校における英語教科化、大学入試における英語4技能試験の導入や、訪日外国人観光客の急増に伴うインバウンド需要への対応など、外国語学習ニーズの高まりが想定され、国内では成長が期待される市場であると考えられます。

 このような成長、拡大が見込まれる市場において、イーオンHDは、外国語教育のリーディングカンパニーとして、英語・日本語・中国語および留学支援の各分野で充実したサービスラインアップを提供し続けております。

 今回の株主異動により、KDDIがこれまで培ってきた「ICT技術」に加え、イーオンHDが長年にわたって育成・蓄積してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、両社でお客さまひとりひとりにあった学習内容を提示し、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。

 今後、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラムなどのサービスを検討しています。

 KDDIは3,900万(2017年9月末時点:法人除く)を超えるauケータイ・スマートフォン、950万(2017年9月末時点)を超える固定通信サービスのお客さま基盤を有しており、これらの通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・旅行などを「ライフデザイン企業」として、お客さまの生活シーンに寄り添ったサービス提供に取り組んでいます。

 KDDIとイーオンHDは、あらゆる人のライフイベントにおいて必要不可欠な「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進し、グローバル社会における高品質の語学習得という社会ニーズにもお応えしてまいります。

<参考>

 ※添付の関連資料を参照

 

 

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参考

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0464162_01.pdf