テレワークを実現するには、「セキュリティ」「コミュニケーション」、そして「労務管理」という三つの壁があることは既に述べた通りだ。働き方改革を実現する手段としてのテレワークに注目が集まる今、こうした壁を乗り越えようと新しい製品やサービスが続々と登場している。

 特に今、この三つの壁を乗り越えるツールとして数が増えている分野が、労務管理に関するツールだ。テレワークを導入する際には、会社を離れて働く人の勤務実態がつかめないことが問題の一つとして必ず上がる。

 会社が勤務実態の把握を目指すのは、「本当に勤務しているか」を確認するだけではなく、「最近では働き過ぎを防止するといった目的のほうが多い」とパーソルプロセス&テクノロジーの成瀬岳人氏(ワークスイッチコンサルティング ゼネラルマネジャー/ワークスタイル・コンサルタント)は話す。

労務管理は「働き過ぎの防止」に主眼

 テレワークマネジメントの「F-Chair+」やパーソルプロセス&テクノロジーの「労務可視化ツール」、そして富士通エフサスの「IDリンク・マネージャー 長時間残業抑止」などがテレワーク向けの労務管理ツールだ。

 F-Chair+は勤怠管理機能を持ったクラウドサービスだ。テレワークを実施する人が利用するノートPCに専用のソフトウエアをインストールして利用する。テレワークをする人が「着席」「退席」など勤務状況を示すボタンを押すと、F-Chair+がパソコンの画面を自動的に撮影する。勤務中の期間、ずっと撮影するのではなく、ランダムに撮影していることがポイントになる。

 労務可視化ツールはPCのログを自動的に取得し、勤怠システム上の勤怠データと自動的にマッチングすることで、勤務実態を把握するソフトウエアだ。テレワークをする人のPCの操作ログから、勤務時間や利用しているアプリケーションの情報などを取得して可視化する機能を持つ。

図●パーソルプロセス&テクノロジーの「労務可視化ツール」の画面例
(画像提供:パーソルプロセス&テクノロジー)
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 テレワークを実施する従業員の上司は、勤怠時間とマッチングすることで残業の過少申告や、反対に勤務時間が短いことなどが分かるメリットがある。PCを利用して業務を遂行するエンジニアやクリエーター、企画職などを利用の対象として想定している。

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