IDC Japanは2017年10月10日、国内ITサービスの市場予測を発表した。国内ITサービス市場は、2017年以降も低率ながら成長を継続し、2021年には5兆7764億円になる見通し。2016~2021年の年間平均成長率(CAGR)は1.1%と予測している。

 国内ITサービス市場は、2009年から2011年まで、世界的な金融危機と景気後退、さらに東日本大震災の影響を受けて3年連続でマイナス成長が続いた後、2012年から4年連続でプラス成長を実現してきた。

国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場(2014~2021年)
(出所:IDC Japan)
[画像のクリックで拡大表示]

 この間の成長を支えたのは、企業の業績回復を背景とした既存システム更新/拡張需要に加えて、金融機関におけるシステム統合/更新や、官公庁/地方自治体での支出拡大、小売業における店舗システム刷新といった大規模なプロジェクトである。

 2016年に入り、これらの大型案件が一段落したことで、成長率が鈍化した。2017年以降の国内ITサービス市場は、クラウドやIoT、コグニティブ/AIシステムなどの第3のプラットフォームやデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていくものの、予測期間の前半においては、依然として従来の第2のプラットフォーム向けITサービスに関する支出が市場を支えている。

 第2のプラットフォーム向けITサービス支出の縮小傾向が強まる一方で、クラウド(特にSaaS)、BPOなどのITサービスの代替製品/サービスの影響力は強まっており、国内ITサービス市場は、大きな変革期に入っている。

<プレスリリースへ>