IDC Japanは2017年12月7日、日本国内における働き方改革に関連したICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年~2021年の市場予測を発表した。ICT市場全体の成長速度に比べて成長率は速く、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR)は7.9%、2021年の市場規模は2兆6622億円に達する。

国内働き方改革ICT市場予測、2016年~2021年
(出所:IDC Japan)
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 JDC Japanは今回、ハードウエア、ソフトウエア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスの4分野から、働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した。

 2016年の働き方改革ICT市場は1兆8210億円で、働き方改革に不可欠なモビリティインフラストラクチャである、ノートブックPC、タブレット、スマートフォンといったハードウエアが、同市場の5割弱を占める。

 長時間労働の削減に関する取り組みは2016年から2017年にかけて増えたが、これらの多くは、ICTが関わらないものだった。例えば、「上長が部下の残業を細かくチェックして安易に残業をさせない」、「夜の一定時間になるとオフィスを消灯する」、「ノー残業デーを徹底する」といった取り組みである。

 一方で、ICTを活用して生産性を向上させる取り組みとしては、稟議や休暇/残業の申請承認システム、経費精算システム、Web会議、ファイルやデータのシェアリングなど、単体のアプリケーションの導入に留まることが多く、結果として、市場規模としては相対的に小さなものとなった。

 2018年以降は、労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進む。

 生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進み、業務の棚卸を実施し、棚卸に基づいて業務効率化ツールを導入し、既存システムとのインテグレーション需要も拡大する。これらのツールの中には、AIを搭載したものも出現しており、業務効率化への需要を一層刺激する。

 今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内働き方改革ICT市場予測、2017年~2021年:ハードウエア、ソフトウエア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービス別』(JPJ42870517)で詳細を報告している。本レポートでは、働き方改革ICT市場を構成するハードウエア、ソフトウエア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスの市場ごとの市場規模予測と、ハードウエアとソフトウエアについてはさらに細分した市場規模予測を提供している。

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