改正個人情報保護法の全面施行を直前に控えた2017年5月、「個人主導のデータ流通」をテーマにしたシンポジウムが都内で開かれ、企業関係者が詰めかけた。

 開催されたのは「MyData Japan 2017」(一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン主催)。主催関係者によると、企業の関係者ら約450人が来場した。Webページで開催を告知しただけで参加申し込みが殺到し、開催2週間前には定員に達したため申し込みを断ったほどだったという(写真)。

写真●「MyData Japan 2017」
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 企業関係者の参加申し込みが殺到した背景には、「個人データ活用とプライバシー保護の両立を法制度にゆだねるだけではなく、新たなビジネスに結び付けよう」という期待が企業の間に広がり始めているという状況があるようだ。

 産業界の有志で政策提言のとりまとめなどをしている産業競争力懇談会(COCN)は2017年2月に「IoT時代のプライバシーとイノベーションの両立」と題した報告書を公表した。カメラ画像を活用する具体的なユースケースを基に、プライバシーを侵害しない誠実なシステムが高い市場価値を得られるようにする方法を検討している。

GDPR施行予定の欧州が手本

 MyData Japan 2017が開催に当たって手本にしたのは、フィンランド交通通信省が運営母体となって企業が参画している「MyDataプロジェクト」である。2016年8月末に「MyData 2016」というカンファレンスが首都ヘルシンキで開催され、企業関係者ら約800人が集まったという。

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