損害保険ジャパン日本興亜は2017年12月21日、民泊サービス最大手の米エアビーアンドビーと業務提携すると発表した。2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を見越し、対応を急ぐ。SOMPOホールディングス(HD)のグループ会社とも協力し、保険だけにとどまらない協力体制を築く。エアビーアンドビーが国内の保険大手と提携するのは初めてだ。

2018年6月の民泊法施行前に、国内約6万件の物件を掲出するエアビーアンドビーの注目は高まる
[画像のクリックで拡大表示]

 提携により、エアビーアンドビーのニーズに合った専用保険を作ることを検討する。エアビーアンドビーは、部屋の貸し手に対して、物的損傷の保証制度などを用意するが、損保ジャパンはエアビーアンドビーの知見を生かし独自の商品を開発することを視野に入れる。損保ジャパンは、2016年11月より民泊向けの保険を国内他社に先駆けて発売しており、ノウハウを生かす。

 そのほか、SOMPOHD傘下で自動車や自宅のトラブルなどへの対応を手がけるプライムアシスタンスによるサポートを提供する。部屋の貸し手からのトラブル相談などに24時間体制のコールセンターで対応するほか、要請があれば現地へ駆けつけてサポートする。

 他の業務提携範囲として、「ホスト業務支援サービスの検討・開発」や「古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討」なども挙げている。

 シェアリングエコノミーは、法規制に左右される側面が大きく、法規制が少ないクラウドソーシングやカーシェアリングなどが先行していた。2018年6月に民泊法が施行され、一定の条件下で民泊が「白」と認められることで、今後民泊向けサービスに参入する企業が相次ぎそうだ。