F5ネットワークスジャパンは2017年12月13日、報道関係者向けの事業方針説明会を開いた。10月1日付で同社社長に就任した権田裕一社長は、負荷分散装置やその多機能版であるADC(アプリケーション・デリバリー・コントローラー)などのハードウエア販売主体の事業モデルを改め、クラウドサービスへの対応や月額課金モデルの提供などを進める方針を表明した。

F5ネットワークスジャパンの権田社長。向こう3年間で売上高を3割増にするとの目標を掲げた
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 権田社長は「当社は2017年9月期に過去最高の売り上げを実現しているが、会社としては従来型の領域で今後も支持され続けるのか、大きな危機感を持っている」と述べた。1996年から主力事業として展開している負荷分散装置やADCのハードウエア販売は当面事業拡大が見込めるとしつつ、それ以外の事業領域の拡大に取り組む姿勢を示した。

 具体的には、従来の永続的なライセンス体系に加え、2018年3月ごろをめどに有効期限を3年間に区切るEnterprise License Agreement(ELA)と月額課金モデルによる販売を始める。また、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)を仮想アプライアンスサーバーとしてクラウド上でも利用可能にする。WAFについては、アプリケーション層のデータの暗号化やボットによるWebサイトなどへのアクセスの識別・遮断、振る舞い検知型のDDoS攻撃対策機能などを追加する。

 併せて、開発担当者と運用担当者が連携しソフトウエア開発に取り組む開発手法であるDevOpsへの対応を強化。ソフトウエア開発者やネットワーク管理者、セキュリティ担当者などに向けたコミュニティサイトを開設したり、DevOpsによる開発でF5製品を組み込みやすくするよう軽量版のADCやクラウド環境でF5の仮想アプライアンスを利用するためのテンプレートなどを用意していく。