日本CFO協会は2017年11月30日、企業不正に関して同協会が実施した実態調査の結果を公表した。主任研究委員でエスプラスの辻さちえ代表は、「企業不正を見聞きしたことがあるかという問いに、あると答えた人は7割を超えた。不正は特別な人がやるとは限らない」と指摘する。

日本CFO協会主任研究委員を務めるエスプラスの辻さちえ代表
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 不正の手口として、どのようなものを見聞きしたことがあるか聞いたところ、「経費精算のごまかし」(68%)や「架空発注・水増し発注・キックバック」(52%)、「架空売上の計上」(41%)の順に回答が多かった。

どのような手口の不正を見聞きしたことがあるか(n=174)
(出所:日本CFO協会、以下同じ)
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 さらに見聞きした不正金額としては、「1000万円以上~1億円未満」とする回答が35%と最も多かった。6割以上の回答者が1000万円以上の不正を見聞きしたことがあった。

どの程度の不正を見聞きしたことがあるか(n=147)
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 辻氏はこれらの調査結果を踏まえ、「不正リスクに対応するには、ITもうまく活用しながら不正ができない仕組みを整えることが重要。データを基に異常値検証などを行うことが必要になる」とみる。

 また主任研究委員でナレッジネットワークの中田清穂社長は、「日本企業は自社内に不正などない、と考えがちだ」と指摘する。

 調査は、国内企業のCFO(最高財務責任者)や経理・財務担当の幹部を対象に、2017年10月26日から31日までの期間実施。347人が回答した。