IDC Japanは2017年11月15日、自動応答や故障予測など「コグニティブ/AI(人工知能)システム」の国内市場予測を発表した。2016年から2021年までの年間平均成長率は73.6%、2021年の市場規模は2016年比約16倍となる2501億900万円と予測した。

図●ユーザー企業による支出ベースでのコグニティブ/AIシステムの国内市場予測
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 IDCはコグニティブ/AI(人工知能)システムを「自然言語処理と言語解析を使用して質問に応答する」「機械学習をベースとしたリコメンデーションとディレクションを提供する」などの機能を実現するシステムとする。

  「AIシステムは多くの場合、アプリケーションの裏側で動くもので、アプリケーションの外見はこれまでと変わらない」とIDC Japan リサーチ第2ユニットの眞鍋敬グループディレクターはみる。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のようなルールベースの技術は同市場に含まれないが「今後はRPAにもAIが組み込まれインテリジェント化することが予想され、その分は含まれることになる」(眞鍋グループディレクター)。

 2016年の同市場規模はユーザー支出ベースで158億8400万円だったと推定する。AI利用への気運が高まり実証実験が多く行われた一方で、実際のビジネスへの適用は少数にとどまったという。だが2017年以降はビジネスへの適用が増え、市場は急速に成長すると見込む。労働人口の減少や働き方改革の進行が促進要因になるとみる。

 具体的なユースケースとしては、2016~2017年は弁護士や医師といった専門職の分析/検索をサポートする「ナレッジワーカー向けデジタルアシスタンス」や、製造業向け「品質管理」でAIの導入が進む。2018年以降は金融での「詐欺検出/分析」、チャットボットやコールセンターの自動応答など「自動顧客サービス」への適用が進むと推測する。

図●分野別のコグニティブ/AIシステム支出額の割合
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 コグニティブ/AIシステムの導入に当たっての課題についてIDC Japanが国内ユーザー企業に意識調査を実施したところ、「社内にAIが分かっている人がいない」「成果が予測しにくく、予算が付かない」などの声が挙がったという。