総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

マイナンバー制度の情報連携
出所:総務省、内閣府
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 情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

 例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

 11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。