富士通は2017年11月2日、中国レノボと日本政策投資銀行(DBJ)の3社で、PCの研究・開発や製造、販売を行う合弁会社を設立することに正式合意したと発表した。PC事業は合弁会社に譲渡する。譲渡額は約280億円。

 富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式のうち、51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡し、合弁会社とする。株式譲渡は2018年度第1四半期をメドとする。

新体制における資本構成
(出所:富士通、以下同じ)
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 FCCLは富士通ブランドを維持し、製品を製造・販売する。ただし、販売スキームは法人向けと個人向けで異なる。

 グローバルでの法人向け販売は、富士通が担う。同社が販売パートナーなどを通じて製品を販売し、サポートサービスは富士通が直接提供する。国内の個人市場向けはFCCLが量販店などを通じて販売し、サポートサービスを提供する。

新体制における製品提供スキーム
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