日本航空(JAL)の植木義晴社長は、2017年11月16日に予定している旅客系の基幹業務システム刷新を前に「不安よりもワクワク感の方が大きい」と抱負を語った。2017年10月31日に開催した2017年4~9月期決算会見で、質問に答えた。

決算会見で基幹系システム刷新についてコメントするJALの植木義晴社長
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 今回の刷新では、米IBM製メインフレームで稼働するシステムで行っている予約・発券・チェックイン処理などの業務を、スペインのアマデウスが提供するクラウドサービス「Altea(アルテア)」へ移行する。なかでも予約・発券処理を担ってきた「JALCOM(ジャルコム)」は1967年の稼働開始以来、拡張を重ねながら50年運用を続けてきた国内最古参の情報システムだ。刷新のための投資総額は少なくとも800億円を超える。

 植木社長は「ようやく40~50年前のシステムから脱却し、最新の情報システムを使って経営を行えるようになる」とシステム刷新の意義を強調。現場の社員に向けても「刷新後に新システムを有効活用できる環境を整えるよう、(経営者として)努めていきたい」とコメントした。

 システム刷新の実施日について同社は2017年7月、同年11月16日にすることを発表し、準備を進めてきた。前日の11月15日夜に旧システムの運用を終え、夜間に切り替え作業を実施して翌16日朝から新システムで予約・発券やチェックインなどを処理する計画だ。現在の準備状況について植木社長は「ようやくサービスインというところまできた。大きなシステムであり、何かの(トラブルが発生する)可能性はあるが、それに対する万全の体制を敷いている」として、円滑な移行に向けて自信を示した。