内閣官房の日本経済再生本部は2017年10月30日、民事裁判の手続きなどにITを導入する際の課題を検討する有識者の検討会を発足した。2017年度末まで非公開で月一回程度の会合を開き、IT化の方向性を検討するという。

図 裁判手続きのIT化の検討対象イメージ
(出所:内閣官房)
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 政府は2017年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」に、「利用者目線で裁判に関わる手続きなどのITを推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る」という内容を盛り込んだ。

 裁判などのIT化を盛り込んだ背景には、世界銀行が世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした「Doing Business」(ビジネス環境ランキング)で、日本の裁判手続きの「事件管理」や「裁判の自動化」といった項目の評価が経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均よりも低いという実態がある。

 検討会は件数の多い民事訴訟を中心にIT化の課題を議論する。公表資料によると、訴状や答弁書、準備書面について365日・24時間提出できる仕組みや、裁判所の事件管理(経過、期日)、法廷での口頭弁論などにITを導入することを挙げている。