NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とヴイエムウェアは2017年10月30日、マルチクラウド環境の提供に向けた協業範囲を拡大すると発表した。NTTコムの企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」と、ヴイエムウェアのクラウド基盤ソフト「VMware Cloud Foundation」を使った専有型クラウドサービスなどを提供する。

左から米ヴイエムウェアのパット・ゲルシンガーCEO、NTTコムの森林正彰取締役クラウドサービス部長、米ブイエムウエアのグイド・アッペンツェラークラウド&ネットワーキング担当最高技術責任者
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 両社は既にEnterprise Cloudと、ヴイエムウェアのセルフサービス型IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)構築ソフト「VMware vCloud Director」を使った共有型クラウドサービスを提供済み。従来の共有型クラウドサービスに加え、新たに専有型クラウドサービスを加えた。

 共有型クラウドサービスでも、ヴイエムウェアのバックアップソフト「VMware vCloud Availability for vCloud Director」を活用し、仮想マシンで稼働しているOSやソフトを停止させずに、オンプレミス(自社所有)環境からクラウド環境へのシステム移行を実現するサービスを追加する。今回発表した新サービスは2017年度第4四半期(2018年1~3月)より、順次グローバルで提供していく。

 NTTコムの森林正彰取締役クラウドサービス部長は、専有型クラウドサービスを追加した理由について、IDC Japanが発表した2016年から2021年にかけての国内クラウド市場の支出額予測を基にこう説明する。「2021年のプライベートクラウド市場の支出額は1兆6045億円と、パブリッククラウド市場の1兆986億円を上回る。金融系などセキュリティを重視する顧客においては今後オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドのマルチクラウド環境を活用するニーズが高まる」。

 米ヴイエムウェアのパット・ゲルシンガーCEO(最高経営責任者)は、IoT(インターネット・オブ・シングズ)の隆盛がマルチクラウド環境の活用を後押しすると語る。「IoTではエッジ側の処理が重要になる。データのセキュリティや処理速度を考えると、プライベートクラウドやオンプレミス環境がエッジの役割を果たす」とした。