シュナイダーエレクトリックは2017年10月16日、国内のIT事業戦略説明会を開催した。2020年の目標としてIoT(インターネット・オブ・シングズ)関連市場で毎年売り上げ2桁成長などを掲げた。

シュナイダーエレクトリック日本法人の松崎耕介代表取締役
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   冒頭、日本法人の松崎耕介代表取締役はグローバルにおける直近のビジネス状況に触れた。2016年の売り上げは247億ユーロ(約3兆円)。売上比率は北米、西欧、アジア太平洋で約3割ずつと「バランスの取れた地域展開ができている」とした。ビルディング、IT、インダストリー、インフラという四つの事業領域の中で、UPS(無停電電源装置)やラック、電源設備といったデータセンター向けソリューションを手掛けるIT事業が占める売上比率は15%だった。

 松崎代表取締役は注力分野としてIoTを挙げた。IoTの導入によって多数のデバイスを管理する必要性が高まることから「システム障害時の損失額が大きいため、よりシステムの安定性が求められる。IoTシステムを支えるデータセンターのエネルギー消費量の削減も重要課題だ」と訴えた。

 IoT時代のIT基盤の効率的な運営のためには、クラウドからエッジまで一貫した管理が必要と主張した。2017年9月に発表した新たなデータセンター管理サービスの「EcoStruxure IT」を紹介。同サービスを使うことで「クラウドからユーザー企業のオフィスといったエッジ側まで、各サーバーの電力使用量やラックの開閉状況、ケーブルの接続状況といったIT環境全体の状況を可視化できる」と利点を説明した。

 2020年に向けた事業戦略として、新たにグローバルクラウドなどの大規模データセンターや、IoT向けなどの非IT領域に注力する計画を明かした。2016年と比べて小型UPS市場ではシェア1.3倍、データセンター市場では合計でシェア2倍、IoT関連市場では毎年売り上げ2桁成長を目標とする。