総務省は2017年9月21日、マイナンバーカードを活用して公共施設の利用カードを1枚にまとめられる「マイキープラットフォーム」の運用を9月25日から開始すると発表した。実証事業として先行的に参加する東京都や千葉県東金市など33自治体で図書館など住民向けサービスに利用を始め、マイナンバーカードの普及を目指す。

図●マイキープラットフォーム構想
(出所:総務省)
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 マイキープラットフォームを利用する住民はマイナンバーカードを取得する必要がある。そのうえで、ICカードリーダーライターを接続したパソコンなどで「マイキープラットフォームポータルサイト」にアクセスし、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス(JPKI)の利用者証明用電子証明書を使って8桁の任意の英数字からなるマイキーIDを設定する。

 実証事業に参加している自治体がマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにしていれば、その自治体の住民が図書館窓口でマイキーIDと図書館の利用者番号をマイキープラットフォームでひも付けると、それ以降はマイナンバーカードで本を借りられるようになる。マイキーIDはサービスごとに設定できる。

 さらに総務省は「自治体ポイント管理クラウド」を構築して、クレジットカード会社や航空会社、電力会社など12社のポイントやマイルをまとめて「地域経済応援ポイント」に変換したり、一部の自治体が行っている「自治体ポイント」を変換・合算できるようにした。

 こうしたポイントは地域の美術館・博物館や商店街、公共交通機関のほか、ふるさと納税サイト最大手のトラストバンクが開設する新サイト「めいぶつチョイス」で地域の物産品の購入に使えるようにする。地域での消費拡大や住民の公益的活動の支援につなげられるという。

 マイキープラットフォームの運用協議会には9月20日現在で228自治体が参加している。2018年2月ごろにマイナンバーカードを利用できるAndroidタブレット端末やiPad向けアプリを提供する予定という。

 総務省は2018年度予算案の概算要求で、プラットフォームの機能強化や、全国の商店や公共施設へのタブレット端末機器の設置、ブロックチェーン技術を利用した履歴データの分散管理システムの構築などのために10億1000万円を要求している。