富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2017年9月21日、企業向けのマルウエア対策サービス「マルウェア検知・拡散防止サービス」の販売を始めた。米マカフィーのEDR(エンドポイント検知・対応ツール製品)を使い、マルウエアの検知や拡散防止だけでなく復旧、報告まで一連のセキュリティ対策をクラウドサービスとして提供する。マカフィーとサービスプロバイダー契約を結び、EDRサービスを提供するのは富士通SSLが「世界初」(同社)という。

「マルウェア検知・拡散防止サービス」の仕組み
(出所:マカフィー)
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 マルウェア検知・拡散防止サービスでは「McAfee Endpoint Threat Defense and Response」を利用してマルウエアを検知し、自動隔離・駆除する。マルウエアに感染したパソコンはネットワーク接続を制限し、富士通SSLのクラウドサービスでマルウエアの挙動を可視化する。人手による対応や復旧、報告といった業務は、富士通SSLの専門スタッフが担当する。

 マカフィーのマルウエアに関するデータベースに加えて、富士通SSLのセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)で蓄積した脅威情報を活用することで、対応に要する時間や工数の削減が可能になるという。今後、富士通SSLはSOCでの監視対象を拡大し、マルウエアに関するデータベースの拡張を図る。

 マルウエア検知・拡散防止サービスの提供開始は2017年10月2日を予定し、利用料金は端末1000台で月230万円(税別)から。今後3年間で10億円の売上高を見込む。