「インフルエンサー」と呼ばれる影響力の強い個人を活用したマーケティング事業を手掛けるベンチャー企業のLIDDELL(リデル)は、2017年内にも「インフルエンサー検定」を開始する。

 インフルエンサー検定はインターネット上の情報発信力を測定するもの。集中的に批判される「炎上」を防ぐネットリテラシーや、ステルスマーケティングに対する正しい知識などを備えていることを問う。検定事業は教育企業などと共同で実施。同時にインフルエンサー教育のカリキュラムも整備する予定だ。正式名称や内容の詳細は今後詰める。

 「インターネットによって個人が簡単に情報を発信できるようになった。当社は個人の影響力を社会に生かすことを支援していきたい。そのために、インフルエンサー教育と検定試験が必要だと考えた」。LIDDELLの福田晃一代表取締役CEOは、検定を始める狙いをこう語る。

写真●インフルエンサーマーケティングを手掛けるLIDDELLの福田晃一代表取締役CEO
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 インフルエンサー検定によって情報発信力の高い個人を特定できることは、インフルエンサーマーケティングを実施しようとしている企業にとって有益だ。炎上せずに自社の商品・サービスをネット上の話題にするためには、誰の影響力を借りればよいかが分かりやすくなる。一方のインフルエンサーは、自身の情報発信力を企業などにアピールできる。

 LIDDELLの主力事業はインフルエンサーと企業のマッチング。約2万人のインフルエンサーと約850社の企業が登録しているWebマッチングプラットサービス「SPIRIT」を運営している。

 企業がインフルエンサーを招いたイベントを開催したり、インフルエンサー向けの商品サンプリングを企画したりすると、興味のある登録インフルエンサーがSPIRITを介してその案件に応募。イベントに参加した感想や、商品の使い勝手などをTwitterやInstagramといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿する。LIDDELLはイベントなどの企画立案の支援やサービス使用料で儲ける。