米グーグルは2017年8月22日(現地時間)、Chromebook用OSである「Chrome OS」の機能・サービスを強化した企業向けの「Chrome Enterprise」を発表した。企業が求める運用・管理機能やサポートを充実させることで、米マイクロソフトのWindowsからOSのシェアを奪うことを狙う。価格は1台当たり年額50ドル。

「Chrome Enterprise」と「Chrome OS」の比較表
(出所:米グーグル)
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 Chrome Enterpriseには従来のChrome OSにない多くの機能・サービスが追加されている。目玉となるのが、Microsoft Active Directoryへの対応だ。Chrome Enterpriseを導入すれば、既存のActive DirectoryのIDなどをそのまま使ってChromebookやWindows PCを一元管理できる。Active Directoryを導入済みの企業がChromebookを新規導入する場合の運用・管理が容易になる。

 さらにChrome Enterpriseでは、プリンター管理、OSアップデートの制御、盗難防止などの機能が追加され、24時間365日のサポートも提供する。

 日本では、大手を中心にクライアントPC環境としてWindows 7を採用している企業が多い。Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えるため、Windows 10などへの移行が必要になる。グーグルはChrome Enterpriseの投入で、Windows 7 PCからChromebookへの移行を促す構えだ。