富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、日本経済新聞が2017年8月22日に朝刊で報じた。投資ファンドやメーカーへの売却が選択肢になるという。富士通は日経コンピュータの取材に、売却の検討については明言せず「現時点では具体的な計画は決まっていない。強い独立事業を目指して様々な検討をしている」(富士通広報)とコメントした。

 「arrows」を主力ブランドとした携帯電話端末事業の2016年度出荷台数は約320万台で、2017年度は310万台の見通し。同社は2016年2月に同事業を富士通本体から切り離し、100%子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズを設立。端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを手掛けている。

 富士通は田中達也社長の経営方針のもと、SIが中心の「テクノロジーソリューション」セグメントに経営資源を集中してきた。PC事業は2016年10月から中国レノボ・グループと提携の検討を進めている。非中核事業についてはグループからの切り離しを視野に入れて改革を進めるとみられる。

出所:富士通のWebサイト
[画像のクリックで拡大表示]