米Googleは現地時間2017年4月6日、フェイクニュース対策の新機能導入を発表した。検索エンジンと「Google News」において、検索結果が事実かどうか第三者機関による判断を表示する。

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 Googleは昨年10月から、Google Newsで提供するニュース記事が事実に基づいていることを報道機関や第三者組織が検証済みの場合に「Fact Check」ラベルを表示する試みを一部の国で実施していた。今回これを世界で展開する。また、Google検索にも拡大し、すべての言語をサポートする。

 Google検索では、検索結果ページにファクトチェック団体の検証に基づいた判断が表示される。例えば「2700万人が奴隷にされている」と検索すると、この主張がBob Corker共和党上院議員によるものであり、ファクトチェックサイト「PolitiFact」が「ほぼ真実」と判断していることが確認できる。

 Google自身はファクトチェックを行わず、すべての検索結果でファクトチェック情報が表示されるわけではない。また、同じ主張に対して複数の団体が異なる判断を示すことがある。その場合も、Googleは複数の審査結果を表示することで、ユーザーが同一の主張に対する意見の一致度や、どの団体がどのような判断しているか理解するのに役立つとしている。

 一方、米Facebookや米Mozillaなど技術企業と大学機関、非営利団体などは、フェイクニュース対策に取り組むコンソーシアム「News Integrity Initiative」の設立を4月3日に発表している。FacebookとMozillaのほか、デジタル広告の米AppNexus、ソーシャルニュースサイト「Digg」を傘下に持つ米Betaworks、米Craigslistの創設者であるCraig Newmark氏の慈善基金、米ナイト財団などが合計1400万ドルを出資する。

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