政府は2017年2月14日、「働き方改革実現会議」の第7回を開催し、残業時間に関する上限規制案を提示した。同案は、労働基準法を改正して月45時間、かつ年360時間という上限を法律で規定するというもの。労使が協定を結ぶ場合でも、年間720時間(月平均60時間)を上限にする。

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