「2017年に企業に新規導入されるロボットのうち、30%は人間の周囲で安全に作業する“協働型ロボット”になる」。調査会社の米IDCのシンガポール拠点であるIDCアジアパシフィックに所属し、全世界のロボティクス関連市場を担当するジン・ビン・チャン リサーチディレクター(写真)は2017年2月9日、都内で開催された記者向け説明会でこう話した。

写真●IDCアジアパシフィックのジン・ビン・チャン リサーチディレクター
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 協働型ロボットは、工場や物流倉庫などで人間の作業員と一緒に働く。「従来、産業用ロボットは柵の中に配置されていることが多く、人間がなかなか近づけなかった。しかし安全性が確保されてきたので、今後は人間と共に作業を進めることがが多くなる」(チャン リサーチディレクター)。

 さらにチャン リサーチディレクターはこう続ける「産業用ロボットで実現したことは、近い将来、工場以外の場所にも広がる。例えば、商業施設や一般的なオフィスにも協働型ロボットが導入される。2019年までに物流、医療、公共、資源の主要企業の35%はロボットを活用した業務の自動化を検証するようになるだろう」(チャン リサーチディレクター)。

 上記の予測を含め、チャン リサーチディレクターは2016年12月に「ロボティクス関連市場10大予測」を公表している。例えば、「2019年までに商用サービスロボットアプリケーションの30%は、Robot as a Serviceのビジネスモデルの形態で提供される」、「2020年までに、新機能、認知能力、制御プログラムがクラウドサービス経由で提供されるロボットが全体の60%を占めるようになり、ロボティクス向けのクラウドマーケットプレイスが形成され始める」といったものだ。(関連サイト