日本オラクルは2018年2月5日、複数のクラウド利用を想定したセキュリティ対策サービスに人工知能(AI)を使った製品を追加し、拡充すると発表した。IDやアクセス管理、利用ログの収集、利用者の挙動分析といった機能を持つ製品群を体系化したサービス群「Oracle Identity Security Operations Center」を提供する。

 機械学習を使って利用ログを分析し、異常な振る舞いを検知するサービス「Oracle Security Monitoring and Analytics Cloud Service」などを追加した。クラウドの稼働ログを収集して一元管理するSIEM(セキュリティ情報イベント管理)機能と、利用者などの振る舞いを機械学習する「UEBA(User Entity Behavior Analytics)」の機能を提供する。同社クラウド・テクノロジー事業統括Cloud Platformビジネス推進本部の佐藤裕之本部長は「セキュリティ担当者の運用監視の負荷を減らせる」と説明した。

 体系化した製品群には2017年1月に提供を開始した「Oracle CASB Cloud Service」なども含まれる。複数のクラウドを利用する企業が一貫したセキュリティポリシーを保てる同サービスは「CASB(クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカー)」機能を持つ。同社は導入実績の詳細を明らかにしていないが、国内で10~20社の導入が進んでいるとみられる。

クラウド・テクノロジー事業統括Cloud Platformビジネス推進本部の佐藤裕之本部長
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