PwCサイバーサービスは2018年2月5日、Wi-Fi(無線LAN)などの通信におけるセキュリティのリスクを検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。工場の生産ラインや電力、水道などのインフラ設備で使われるアクセスポイントなどを対象にリスクを調査する。2020年に開かれる東京五輪などの会場での適用も視野に入れる。開始から1年で10社の導入を目指す。

 無線通信の暗号化や認証方式、接続設定などを調査してリスクを洗い出す。工場などの敷地内のアクセスポイント全てを対象とする。PwCサイバーサービス最高執行責任者の星澤裕二氏によれば「管理者が知らないアクセスポイントが使われているケースは多い」という。暗号化や認証方式などにセキュリティリスクがある場合、安全な方式を適用するなどの対策を促す。生産設備に取り付けられたセンサーなどで使われる特定小電力無線を対象に調査するサービスも提供する。

 サービス提供の背景について星澤氏は「これまで外部のネットワークとつながっていなかった工場などOT(オペレーショナルテクノロジー)の現場が情報セキュリティのリスクにさらされ始めている」と説明する。

PwCサイバーサービスの星澤裕二最高執行責任者
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