経済産業省は2018年1月31日、電子レシートの標準仕様を検証する実証実験を2018年2月13日から28日まで東京都町田市で実施すると発表した。ミニストップや三徳、東急ハンズなど27店舗が参加。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や東芝テックと共同で実施する。

電子レシートアプリの画面イメージ
出所:経済産業省
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 実証実験の具体的な内容は次の通り。(1)消費者が実験用の「電子レシートアプリ」をスマートフォンにインストールする、(2)消費者は実証実験に参加する店舗で買い物をして電子レシートを受け取る、(3)消費者の希望に応じて購買履歴データを家計簿や健康管理アプリと連携する。

 経産省は電子レシートを統合管理するための標準フォーマットや、家計簿アプリなど他のアプリと連携するための標準API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)について実証実験で検証し、結果を基に標準規格を策定する。なお、実証実験で用いる電子レシートの標準フォーマットや標準APIは東芝テックが開発した。購買履歴データを保存、分析するデータ基盤には日本マイクロソフトのクラウド「Microsoft Azure」を採用する。

電子レシートに関する実証実験の概要
出所:経済産業省
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 電子レシートの活用が進むと、消費者は自身の購買履歴を確認したり家計簿や健康管理に役立てたりできる。事業者はPOSから得られる購買データに比べより詳細な消費者の行動を把握できるようになり、データ分析に基づいて商品やサービスを提供したりできるようなる。

 購買履歴データ活用の際に懸念されるのが消費者のプライバシーだ。実証実験ではプライバシー保護のための仕組みも検証する。消費者は自身の希望に基づき購買履歴データや個人情報をどの程度提供するかを設定し、希望しない部分についてはマスク処理で隠すことができる。