NECは2018年1月30日、2018年度から20年度までの中期経営計画を発表した。20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5%を目指す。国内で3000人を削減し固定費を減らすほか、テレコムキャリア事業のハードウエア生産を縮小する。エネルギー事業は小型蓄電池から撤退しSI事業に経営資源を集中させる。

 国内では同社が得意とする生体認証や人工知能(AI)技術を活用したサービス型の事業を成長の柱に据える。海外では犯罪捜査や出入国管理などの「パブリックセーフティ」分野に加え、行政基盤や住民サービスなどの「デジタルガバメント」分野に注力する。

 説明会でNECの新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は「当社は売上高に対し販管費の比率が高い。現状の22%から20%以下を目指す」と話した。

NECの新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)
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 2018年度から間接部門やハードウエア部門を対象に希望退職者を募る。成長領域に位置付けるソフトウエア・サービス領域の人員は対象外という。国内の9工場も統廃合を検討する。同社はこれまで配置転換や再教育で雇用を維持してきた。しかし「リソースシフトでは不十分。苦渋の決断だが、市場の変化に対応する必要がある」(新野社長兼CEO)とした。

 同社は2018年3月期通期の営業利益を600億円と予想する。この数字に人件費の圧縮やハードウエア生産の縮小といった構造改革で600億円、国内外の事業成長で300億円の営業利益をそれぞれ積み上げ、目標の1500億円とする計画だ。