チャレナジーとスカパーJSATは2018年1月30日、電力や通信のインフラが脆弱な国・地域を主な対象として、風力発電と衛星通信を合わせたサービスを2019年度中に事業化することを目指した協力活動を実施すると発表した。第一歩として2018年1月10日に沖縄県で共同実証実験を開始した。

図●実験局の様子
(発表資料から)
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 チャレナジーは「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発している。「強風・乱流下でも安定した発電が可能」「一般的なプロペラ風車のように高速で回転しないため騒音やバードストライクといった環境影響も低減できる」ことが特徴と説明する。従来は高価で環境負荷も大きいディーゼル式発電に頼らざるを得なかった離島・山間部などでも風力発電を普及させることのできる世界初の技術として期待されているという。

 一方、スカパーJSATが展開する衛星通信は、離島・山間部などのデジタルデバイド地域への通信サービスの提供や、大規模災害後の災害復興通信に強みがあるが、地上の通信機器を稼働させる電源の確保が欠かせない。

 今回の協力では、マグナス風車を活用することで、電力供給に課題のあった離島地域や山間部でも地上の通信機器が稼働できるようになる。電力供給途絶が懸念される災害の後でも、通信環境の維持が可能になる。

 スカパーJSATは、今回の協力活動によって日本国内の災害通信需要に対するソリューションの強化を図る。さらに、電力、通信インフラともに脆弱な東南アジアや太平洋州の島嶼国など世界のデバイド地域でのサービスの拡大を目指していきたい考え。

 事業化に向けた第一歩として、チャレナジーの沖縄試験場(沖縄県南城市)にあるマグナス風車試験機にスカパーJSATの衛星通信システムを接続する形で、共同実証実験を開始した。目的は「試験機が発電した電力で地上通信機器を稼働させて衛星通信環境を維持する」ことである。加えて、「衛星通信により試験機の稼働状況を把握できるシステムの運用」「試験機と衛星通信を用いた自律的なWiFiインターネット通信を維持」を行う。期間は2018年1月10日から2019年3月31日を予定する。

図2●共同実証実験のイメージ
(発表資料から)
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 既にチャレナジーとスカパーJSATは、経済産業省「平成29年度途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」に2017年9月に共同で採択され、フィリピンで事業可能性調査を開始している。同国の離島地域では頻発する台風災害により電力供給と通信環境が遮断され、被害が拡大し災害復興が遅れるという課題を抱えている。離島地域は平常時でも電力・通信といった基礎的インフラが脆弱で、今後急速に需要が拡大していくことが予測されるという。

 さらに両社は、導入されたマグナス風車の稼働状況や保守・メンテナンスのタイミングを衛星通信を用いてリアルタイムで把握するアフターサービス網を構築し、世界のあらゆる国や地域において信頼できるアフターサービスの実施を目指す方針である。

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