インターネットイニシアティブ(IIJ)は2018年1月25日、仮想通貨の取引・決済サービスを展開する新会社「ディーカレット」を、野村ホールディングスや三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行など17社と共同で設立したと発表した。2018年度下期をめどに、仮想通貨の取引・決済サービスを開始する。2022年度に利用者数500万人超、売上高100億円超を見込む。

新会社「ディーカレット」が提供する仮想通貨取引・決済サービスの事業イメージ
(出所:IIJ)
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 ディーカレットはまず、ビットコインをはじめとする仮想通貨数種類の取引所機能を稼働させる。「外部の複数の仮想通貨取引所と接続して各取引所のレートを取り込み、我々がレートを生成して取引することを想定している」(IIJの時田一広専務執行役員)。その後順次、メガバンクなどが発行し日本円との交換レートが固定の仮想通貨や電子マネーを扱ったり、店舗やECサイトとAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を介して接続し仮想通貨の決済ができるようにしたりと機能を拡張していく。個人や法人の利用者はサービス上で仮想通貨の口座を開設し、仮想通貨の保管や支払い・受け取り、口座間での送金、暗号鍵の管理、履歴確認などができるようにする。

新会社の事業展開のロードマップ
(出所:IIJ)
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 システムは24時間365日稼働させるほか「マネーロンダリング対策、本人確認、サイバー攻撃対策など金融機関と同等にしていく」(時田専務)といい、IIJがこれまでに開発・運用してきたネット証券や外国為替証拠金取引(FX)システムなどのノウハウを生かして信頼性の高いシステムを構築するとしている。ディーカレットとしての収益は、取引機能ではスプレッド(売り値と買い値の差)で、決済機能ではシステム利用料のような形で利用者から徴収することで確保する計画だ。

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