日本テラデータは2018年1月23日、2018年の経営方針を発表した。EC(電子商取引)と自動車産業に特化した事業部門を新設し、業種ごとに専門性の高い営業体制を敷く。金融機関などでのクラウド需要の高まりを受け、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure上でデータウエアハウスを利用するプロジェクトなどにも力を注ぐ。

 「依然として、活用できていないデータが企業にはたくさんある」と、日本テラデータの高橋倫二代表取締役社長は指摘する。同社は、データ活用のコンサルティングからシステム導入までを一手に引き受けられる点を強みとしている。2018年1月には、ビッグデータ活用のコンサルティングを担う部門とシステム実装を手掛ける部門を統合。1部門で包括的に顧客を支援できる体制を整えた。

日本テラデータの高橋倫二代表取締役社長
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 同じ1月には、他にも機構改革を実施している。1つが、業種特化型の営業部隊の設置だ。自動車産業向けの「自動車産業事業部」とEC事業者など向けの「EC&Communication事業部」を新たに設立した。自動車業界向けには自動運転技術などの仕組みを提供している。EC業界には、楽天やヤフーなど、日本テラデータにとっての重要顧客が存在する。専門チームを設け、営業力の強化を図る狙いだ。

 クラウド事業も強化する。「金融機関や小売業で、クラウドの案件が非常に増えている」と、高橋社長は話す。日本テラデータは、「Teradata Everywhere」を掲げ、オンプレミス環境だけでなくパブリッククラウドなど、「環境やツールを選ばずに分析サービスを提供できる」(米テラデータが買収したThink Big Analyticsの小峰誠司エリア・ディレクター)。今回、クラウド案件専門のチームを新設。現時点ではオンプレミスでの顧客数が多いものの、クラウド対応へのニーズの高まりに応えたい考えである。

 日本テラデータは、海外でのユースケースを日本に積極的に持ち込む方針も打ち出した。例えば、金融業では人工知能(AI)を活用した不正を検知、製造業ではセンサーデータを使った故障検知などで、海外法人で実績が蓄積できているという。こうした知見を日本の顧客にも提供し、企業によるデータ活用の活性化を目指す。