日本マイクロソフトは2018年1月23日、PC環境のモダナイゼーション(近代化)に関する説明会を開催した。Windows 7が2020年1月14日に、Microsoft Office 2010が2020年10月13日にそれぞれ延長サポート終了日を迎える。Windows 10やOffice 365への移行を進めるため、プロモーション、相談窓口の設置、パートナー企業との協力などの実施を明らかにした。

 日本マイクロソフトの平野拓也社長は「2020年1月までにWindows 10の使用率を全体の9割にまで高めたい。また、中小企業でのOffice 365の利用率を現在の10倍にしたい」との目標を掲げた。Windows 10やOffice 365に移行するメリットを「クラウド化が進み、AIも進みつつある。ITの最新化で業務効率や生産性を高められるし、職場をクリエイティビティのあるワクワクする場にできる」とアピールする。

日本マイクロソフトの平野拓也社長
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 PC環境のモダナイゼーションは「知る」「聞く」「相談する」という3段階で支援を実施する。知る段階では、日本マイクロソフトが持つ電話サポート、Webサイト、広告といったチャネルでサポート終了と移行の情報を告知する。聞く段階では、全国各地でイベントを開催する。2018年には1000回の開催を予定しているという。

 相談する段階では「移行支援パートナー」と呼ぶパートナー企業が、法人の移行を支援する。PCメーカーや販社、SIベンダーなど30社が移行支援パートナーに名を連ねる。その一環として、2018年1月23日に富士ソフトが「富士ソフト Windows 10/Office 365移行支援センター」の開設を発表した。