日本放送協会(NHK)は2018年1月16日、2018年度からの3カ年(2018~2020年度)を対象にした経営計画(次期経営計画)を発表した。

(出所:NHK)

 今回の経営計画では、受信料の負担軽減策を盛り込んだ。「受信料制度等検討委員会」の答申内容や、NHKに寄せられた意見を踏まえ、四つの負担軽減策を実施する。負担軽減策の具体的な内容は、(1)社会福祉施設への免除拡大(開始時期は2018年4月)、(2)奨学金受給対象などの学生への免除(同2019年2月)、(3)多数支払いにおける割引(同2019年4月)、(4)設置月の無料化(同2019年10月)――である。

 一方で受信料額については、2018年度から2020年度の収支計画の中では据え置く。NHKは、「今後も効率的な事業運営に努め、視聴者から頂く受信料の価値を一層高めていく」としている。

 NHKは2018年1月16日、2018年度の収支予算も発表した。事業収入(一般企業の売上高に相当)は受信料の増収などにより、前年度比50億円増の7168億円となり過去最高になった。事業収支差金(一般企業の利益に相当)は40億円で、NHKは「4K・8K設備などの建設費(設備投資)に使用する」としている。

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