信濃毎日新聞と富士通は2018年1月15日、富士通のAI(人工知能)技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用した記事要約の実証実験を実施し、様々なメディア配信に活用できる自動記事要約システムを実現したと発表した。信濃毎日新聞は開発システムをケーブルテレビ向けのニュース配信サービスに導入し、2018年4月に本格的な運用を開始する。

 自然言語処理技術と機械学習を組み合わせた富士通研究所の自動要約技術を活用した。信濃毎日新聞社の過去記事と、それらを人手で要約した記事をセットにした約2500セットの記事を自然言語処理および機械学習でモデル化し、要約記事を自動生成するシステムを構築した。

 実証実験では、1件の記事あたり人手で最大約5分かかった要約作業を瞬時に自動実行できた。既存の自動要約技術よりも人手に近い高精度な要約が可能であることを実証したという。

 従来からの自動要約手法であるLEAD法では、文字数制限に応じて文章の先頭から機械的に抜粋して要約記事を作成するのに対し、開発システムでは記事先頭以外からも重要文を抽出して要約を行う。これにより高精度の要約記事を作成できると説明する。

図●自動要約をした例
(発表資料から)
[画像のクリックで拡大表示]

 富士通は同システムを、信濃毎日新聞の現在のワークフローを変更することなく適用できるWeb APIとして提供する。

 新聞社がニュース配信するメディアは紙媒体だけではなく、WebニュースやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など多様化が進んでいる。配信するメディアごとに文字数の制限が異なるため、新聞社はその文字数に合わせて記事を要約する必要があった。この作業はこれまで人手で実施してきたため、作業効率の向上やコスト削減が課題だった。

 そこで富士通は今後、文字数制限の異なる各種メディアごとに最適化された要約モデルを構築し、多様なメディアに対応できる自動記事要約システムの製品化を進める方針だ。

[発表資料]