野村総合研究所(NRI)は2017年1月13日、同社が提供する「金融情報データベース」をファイル転送によって提供するサービス「IDS(Integrated Data Services)」に、IDSの本番系サイトが災害などで停止した際にDR(災害時復旧)サイトから継続提供する「DRオプション」を発表、同日提供を開始した。

IDSのDRオプションサービスの提供イメージ
(出所:野村総合研究所)
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 コールドスタンバイ型のDRサイトを用意し、ファイル転送プロトコルのFTP(ファイル・トランスファー・プロトコル)を使って金融情報データベースを提供する。IDSサイトからユーザーに対してファイルを転送する方法と、ユーザーがIDSサイトのファイルをダウンロードする方法のいずれも可能である。

 IDSとDRオプションの利用料はいずれも個別見積もり。DRオプションを付けると「要件に応じて異なるが、IDS単体の3割増し程度になる」(NRI)。DRオプションを契約していない場合、本番系サイトが機能停止した際は、本番系サイトの復旧までデータ提供を受けられない。

 提供する「金融情報データベース」は9カテゴリーで全49種類あり、投資分析から時価評価まで幅広い用途に利用できるという。例えば、国内企業の属性、財務、業績予想情報といった、企業アナリストに多く利用されているデータ群や、株式をはじめとする国内エクイティ(株主資本)関連商品の属性、時価、資本異動、権利配当情報などのデータ群などがある。