茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算(JIP)は2018年1月11日、自治体がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を効果的に活用できるよう共同研究を始めると発表した。つくば市の定型的な業務を中心に業務量や難易度、RPAの作業特性などを評価して導入効果の高い業務を選び、RPA導入の効果を検証する。

図 つくば公共サービス共創事業の概要
(出所:つくば市)
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 つくば市は2017年10月に民間で導入が進んでいるITを市民サービスの向上などに結びつけるため、企業との共同研究の事業を始めた。第1回公募案件として「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」の行政課題テーマに、2件の応募があったうちNTTデータなどを共同研究者に選定した。これまで自治体の業務委託先にRPA導入例はあるものの、共同研究は初めてとみられる。

 NTTデータなど3社は、NTTデータが販売する「WinActor/WinDirector(ウィンアクター/ウィンディレクター)」を基にノウハウやアイデアを提供する。つくば市は職員が紙や電子の申請書を庁内システムに手作業で入力している作業時間の短縮やミス削減を目指す。

 つくば市は共同研究の結果を公表する予定で、同結果を踏まえて2018年度以降にRPA本格導入に向けた予算計上の検討を進める。NTTデータなど3社はつくば市をモデルケースとして他自治体への活用支援プログラムを構築する。