インターネットイニシアティブ(IIJ)、仮想通貨取引所「QUOINE EXCHANGE」を運営するQUOINE、ブロックチェーン開発のKeychainの3社は2016年12月14日、金融機関やEC(電子商取引)事業者による仮想通貨対応を支援するプラットフォームサービス「仮想通貨流通プラットフォーム」を共同開発すると発表した。2016年12月から2017年2月まで実証実験に取り組み、2017年度上期の商用化を目指す。

 仮想通貨流通プラットフォームは、仮想通貨サービスを手掛けたい事業者と仮想通貨取引所などとを仲介する役割を果たす()。両者間での仮想通貨取引を実現する通信機能のほか、口座管理機能や相場変動リスクを回避する仕組みなどを提供する予定だという。

図●「仮想通貨流通プラットフォーム」のサービス概要
(出所:インターネットイニシアティブ)
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 仮想通貨を事実上の支払い手段と位置づける改正資金決済法が2016年5月に成立し、2017年春にも施行される予定だ。法的位置づけが明確になることでIIJなどは、仮想通貨決済を導入するECサイトなどが増加するとみる。さらに、仮想通貨を活用した安価な送金サービスを提供する銀行なども登場する可能性がある。

 仮想通貨サービスを始めたい事業者にとっては、仮想通貨流通プラットフォームを活用することで、独自にシステムを構築する必要がなくなる。同プラットフォームの料金体系は、固定のシステム利用料と取引量に応じた従量課金を組み合わせたものになる見込みで、初期投資を抑えられるメリットがありそうだ。