写真●EMCジャパン DPA事業本部 本部長 今井浩氏
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 EMCジャパンは2015年1月23日、データ保護に関する世界的な意識調査の結果を発表した。また主に国内での結果について記者説明会を開催した。EMCジャパン DPA事業本部 本部長の今井浩氏(写真)によると、今回の調査結果から想定される国内企業でのデータロスとダウンタイムによる損失の総計は年間約4兆9500億円だという。

 今井氏は、「過去1年間にデータロスまたは予定外のダウンタイムを経験した国内企業は48%に上る。70%の企業が自社の成功にとってデータ保護は不可欠だと考えているが、91%が問題発生後にアプリケーションやデータの復旧に自信がないと答えている」と指摘する。

 データロスやダウンタイムの原因を聞いたところ、「ハードウエアの障害」を挙げた企業が40%と最も多かった。次いで、「データの破損」(35%)「電力供給の問題」(27%)「ソフトウエアエラー」(25%)の比率が高い。こうした障害による影響としては、「従業員の生産性低下」(37%)を挙げる企業が最多で、「製品開発の遅延」(30%)「顧客からの信用/信頼の低下」(20%)「収益の損失」(18%)などが続いた。

 データ保護のために実施している対策としては、「バックアップ」(37%)と「レプリケーション」(36%)が中心だった。また、アプリケーションやシステム、データの可用性確保に採用しているテクノロジーとしては、「クラウドへの自動バックアップ」(46%)「ディスクベースのバックアップとリカバリ」(37%)のほか、テープによるバックアップを採用している企業も多く見られた(テープを自社オフサイトに保管しているとの回答が34%、第三者施設のオフサイトに保管しているとの回答が24%)。

 データ保護クラウドサービスに関する導入率および導入予定を聞いたところ、「データリカバリ・アズ・ア・サービス」を利用中とする企業が34%(35%が導入予定)で、「アーカイブ・アズ・ア・サービス」を利用中とする企業が30%(34%が導入予定)、「バックアップ・アズ・ア・サービス」を利用中とする企業が23%(37%が導入予定)だった。

 一方、データ復旧に自信がないとの回答が91%に上ったことについて今井氏は、「日本では意識レベルが高いことも影響しているかもしれないが、このポイントは2年前より2ポイント落ちている。技術的に論理的な回答ができないことを意味している可能性もあるため、このポイントはさらに高めるべきだ」としている。

 なお、同調査は、世界24カ国にて従業員数250人以上の企業におけるIT部門の意思決定権者3300人(うち日本125人)を対象に、英Vanson Bourneが行った。